第1章 総則

第1条(名称)

本会は、「Linuxビジネスイニシアチブ(Linux Business Initiative、略称 LBI)」と称する。

第2条(目的)

本会は、Linux関連ビジネスに関わる企業および個人の情報交換ならびに親睦のための活動を行う。
またその成果を広く公開することにより、Linuxの普及に貢献することを目的とする。

第3条(活動内容)

第2条に掲げた目的を達成するための情報交換、分科会活動を行う。

第2章 会員

第4条(種別)

本会の会員は、次のとおりとする。
  1. 正会員
  2. (1)法人正会員
    法人として参加する会員。部門レベルでの参加も認める。
    会員を代表して権利を行使する代表者を届け出る必要がある。
    (2)個人正会員
    個人として参加する会員。
  3. 名誉会員
    本会の活動にとくに功績があり、総会で承認を受けた会員。

第5条(入会)

本会の会員になろうとするものは、所定の入会申込書を本会に提出し、理事会の承認を得るものとする。

第6条(会費)

正会員は、別途定める会費を負担するものとする。

第7条(退会)

  1. 会員は退会しようとするとき、事前にその旨を書面をもって会長に届け出なければならない。
    会員が解散又は破産したときは、退会したものとみなす。
  2. 会員が死亡した場合は、自動的にその資格を失う。

第8条(除名)

  1. 次の各項に相当する場合、会長は会員を除名できる。
    1. 本会定款に従わない者
    2. 本会の名誉を著しく傷つける行為を行った者
    3. 本会の活動を妨害する者
  2. 除名は会長の発議により臨時総会を行い、正会員の3分の2以上の賛成をもって実施される。

第3章 役員等

第9条(種別)

  1. 本会に次の役員を置く。
  2. (1)理事 5人以上25人以内
    (2)会計監査 2人以上
  3. 理事のうち、1人を会長、1人または2人を副会長とする。

第10条(役員等の職務)

  1. 理事は理事会を構成し、業務の執行を決定する。
  2. 会長は本会を代表し、業務を統轄する。
  3. 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

第11条(選任)

  1. 理事、会長は総会において、会員中から選任する。
  2. 副会長は理事会において理事の互選により定める。
  3. 会計監査は理事会において定める。

第12(任期)

役員の任期は1年とする。ただし、再任は妨げない。

第4章 会議

第13条(種別)

本会の会議は総会、理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。

第14条(構成)

  1. 総会は正会員をもって構成する。
  2. 理事会は理事をもって構成する。

第15条(権能)

  1. 総会は定款に別に定めるものの他、本会の運営に関する意志決定機関とする。
  2. 理事会はこの定款に別に定めるものの他、次の事項を議決する。
  3. (1)総会の議決した事項の執行に関すること。
    (2)総会に附議すべき事項。
    (3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

第16条(開催)

  1. 通常総会は、毎年1回開催する。
  2. 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
  3. (1)理事会が必要と認めたとき。
    (2)正会員総数の5分の1以上の会員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
  4. 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
  5. (1)会長が必要と認めたとき。
    (2)理事現在数の3分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
  6. 通常総会、臨時総会、理事会の開催は、電子媒体による開催を拒まない。

第17条(招集)

  1. 総会、理事会は会長が招集する。
  2. 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の14日前までに会員に通知しなければならない。
  3. 理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の6日前までに理事に通知しなければならない。理事会を招集するのが困難な場合であって緊急の議題があるときは、電子メールや郵便などによる方法に代えることができる。
  4. 前条第2項第2号又は第3項第2号の請求があった場合、会長は速やかに会議を招集しなければならない。
  5. 電子媒体で開催する際は、会員用メーリングリスト等にて通知する。

第18条(議長)

総会、理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第16条第2項第2号の規定に基づく臨時総会を開催した場合は、出席会員のうちから議長を選出する。電子媒体で開催する場合も同様とする。

第19条(定足数)

総会、理事会は構成員の2分の1以上の出席をもって成立する。電子媒体での開催時は、構成員の2分の1以上の参加をもって成立する。

第20条(議決)

総会及び理事会の議事はこの定款に別に定めるほか、出席構成員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、 議長の決するところによる。ただし、法人会員の議決権は、1法人1議決権とする。

第21条(書面表決等)

  1. やむを得ない理由のため、総会又は理事会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
  2. 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
  3. 第1項の規定により表決権を行使する場合は、当該構成員は出席したものとみなす。

第22条(議事録)

  1. 総会及び理事会の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
    (1)会議の日時及び場所
    (2)構成員の現在数
    (3)会議に出席した構成員の数及び理事の氏名(書面表決者及び表決委任者を含む)
    (4)議決事項
    (5)議事の経過の概要
    (6)議事録署名人の選任に関する事項
  2. 議事録は、会員が閲覧可能な方法で会員に公開する。
  3. 電子媒体での開催時はメールの内容をまとめて公開する。

第5章 会計

第23条(事業計画及び収支予算)

本会の事業計画書及び収支予算書は、理事会が作成し総会の承認を受けなければならない。

第24条(事業報告及び収支決算)

本会の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、理事会が作成し会計監査の監査のうえ総会の承認を受けなければならない。

第25条(剰余金の処分)

本会の収支決算に剰余が生じた場合は、繰り越した欠損金があるときはその補填に充て、なお剰余のあるときは総会の議決を得て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越し、又は積み立てるものとする。

第26条(事業年度)

本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。

第6章 定款の変更及び解散

第27条(定款の変更)

定款の変更は、総会における正会員総数の3分の2以上の賛成を要する。

第28条(解散)

本会の解散は、総会における正会員総数の4分の3以上の賛成を要する。

第29条(残余財産の処分)

本会の解散の場合の残余財産は、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を得て、本会と類似の目的を持つ他の法人又は団体に寄附するものとする。

第7章 補則

第30条(分科会)

  1. 本会の目的を達成するため、分科会を設けることができる。
  2. 分科会の設置および廃止は、理事会の承認を要する。
  3. 分科会の座長は、分科会に参加している正会員の互選により選出する。
  4. 会員は希望する分科会に参加できる。
  5. 座長の裁量により、非会員も分科会に参加できる。
  6. 分科会メンバーは分科会の成果を理事会を通じて会員へ報告しなければならない。

第31条(事務局)

  1. 本会の事務を処理するため事務局を置く。
  2. 事務局には事務局長及び所要の職員を置くことができる。
  3. 事務局長は理事会の同意を得て会長が委嘱し、職員は会長が任免する。
  4. その他事務局及び職員に関する必要な事項は、会長が理事会の議決を得て、別に定める。

第32条(実施細則)

この定款の施行に関して必要な事項は、会長が理事会の議決を得て、別に定める。

附則

この定款は1999年5月19日から施行する。

改定

2002年11月14日
2014年6月13日